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料金表

労務顧問

◆対象業務
・社会保険および労働保険に関する手続き全般 　
・助成金に関する相談 　（申請時は別途成功報酬をいただきます） 　
・３６協定の作成、提出 　
・労務管理に関する相談 　
・定期面談（3か月に1回程度、それ以上は別途見積もり／リモート面談含む） 　

◆対象外業務（別途報酬をいただきます） 　
・就業規則等の作成、届出 　
・関連当局の調査対応、立ち会い 　
・各種ドキュメント作成（36協定を除く）

※協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合や、 業種に応じて別途見積もりとなる場合があります（例；建築業）

給与計算代行（ペイロール）

◆以下に該当する場合は、別途加算となる可能性があります
・締め日から支払日までの期間が短い場合（10日以下）
・給与明細を紙で発行する場合（原則、Web明細）
・勤怠データが紙ベースの場合 ・計算パターンが複数に分かれる場合

◆対象外業務（別途報酬をいただきます）
・年次有給休暇管理
・住民税に関する自治体宛報告
・年末調整

※労務顧問と同時にご契約いただく場合には、右記金額より △5,000円となります

労務アドバイザリー契約

◆対象業務 　
・労務管理や手続きに関する相談 　（電話・メール・チャット） 　
※定期的な面談を行う場合は、別途見積もり

◆対象外業務（別途報酬をいただきます） 　
・各種手続きや届出 　
※依頼いただく場合は都度料金を徴求しますが、 アドバイザリー契約先向けの割引料金となります

その他

◆就業規則顧問（1年間）
定期的な面談により就業規則の作成もしくは見直しを行いながら、労働関連法や他社事例に関するレクチャーを実施
（期間を短くする場合は別途見積もり）

◆人事評価制度策定（1年間）
人事評価制度の軸となる、等級制度・報酬制度・評価制度について経営者の意向を聞きながら具現化していく（必要な部分のみの対応も可、期間を短くする場合は別途見積もり）

◆各種研修
法律の解説、社会人向けマナー研修、管理職向けの部下マネジメント研修、社員の金融知識向上など、要望に応じてレクチャーを実施

※労務顧問等のない、単独契約を前提とした金額です