専門業務型裁量労働制ってどんな制度？概要やメリット・デメリットを解説！~港区・新橋の社会保険労務士なら社会保険労務士法人OMNIA Consulting~

2023/10/09 就業規則労務相談

こんにちは。港区新橋で人事労務に関する相談や手続きをサポートしている、社会保険労務士法人OMNIA Consulting です！専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、進め方や時間配分等の具体的な指示をすることが困難な業務に従事する労働者の労働時間を、あらかじめ定めた時間働いたものとみなすことができる制度です。正しく運用すれば、労務管理の負担削減や生産性の向上にも繋がります。今回は、専門業務型業務裁量労働制の概要やメリット・デメリットについて解説します！

専門業務型裁量労働制とは？
対象業務
専門業務型裁量労働制の導入方法
専門業務型裁量労働制を導入するメリット・デメリット
導入の際の注意点
まとめ

専門業務型裁量労働制とは？

専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に従事する労働者の労働時間を、あらかじめ定めた時間、働いたものとみなすことができる制度です。労使協定を締結し、届け出ることにより導入することができます。

対象業務

専門業務型裁量労働制を適用する業種は具体的に定められており、企業で任意に定めることは出来ません。適用できるのは下記の19業務に限られています。※厚生労働省HPより抜粋

(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。）の分析又は設計の業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条第４号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和２６年法律第１３５号）第２条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組（以下「放送番組」と総称する。）の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライターの業務）
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務）
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーターの業務）
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務）
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務

専門業務型裁量労働制の導入方法

専門業務型裁量労働制を導入するためには、原則として次の事項を労使協定により定めた上で、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

①制度の対象とする業務　

②対象となる業務遂行の手段や方法、時間配分等に関し労働者に具体的な指示をしないこと

③労働時間としてみなす時間　

④対象となる労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉を確保するための措置の具体的内容　

⑤対象となる労働者からの苦情の処理のため実施する措置の具体的内容　

⑥協定の有効期間（※３年以内とすることが望ましい。）　

⑦④及び⑤に関し労働者ごとに講じた措置の記録を協定の有効期間及びその期間満了後３年間保存すること

👉労使協定例（厚生労働省）を確認する

例えば、③で1日の労働時間を8時間と定めた場合、実際に12時間働いたとしても、8時間働いたとみなされることになります。

専門業務型裁量労働制を導入するメリット・デメリット

専門業務型裁量労働制を導入するメリットには、残業代を計算する手間が省ける点があげられます。また残業代が発生しないため、人件費も管理しやすくなります。加えて、労働者の生産性が向上する点もメリットの１つと言えます。クリエイティブ職のように、労働時間と仕事の成果が必ずしも比例しない職種の場合は、少ない労働時間で効率的に成果を出すことも可能になります。

導入するデメリットとしては、長時間労働が発生しやすくなる点があげられます。少ない労働時間で成果を出すことが出来れば生産性が向上する半面、みなし労働時間の中で成果を出せなければ、長時間労働に繋がってしまう可能性があります。

導入の際の注意点

専門業務型裁量労働制を導入した場合、残業代は発生しませんが、労使協定で定めた1日のみなし労働時間が法定労働時間(8時間)を超過する場合は、超過分の割増賃金を支払う必要があります。また深夜労働や法定休日労働が発生した場合も、割増賃金を支払う必要があるため注意が必要です。

また法定労働時間を超えるみなし労働時間を設定する場合は、36協定の締結・届出も忘れずに対応しましょう。

また、「専門業務型裁量労働制を適用している労働者の業務が、定められた19の業務に当てはまらない」、「仕事の進め方が労働者の裁量にゆだねられていない」、「みなし時間が実労働時間とかけ離れている」等と認められた場合は、制度自体が無効になります。未払残業代の支払いが必要になってしまう可能性もあるため、導入・運用の際には注意が必要です。

まとめ

今回は専門業務型裁量労働制の概要やメリット・デメリットについてご紹介しました！効果的に活用して、労務管理の負担軽減、従業員の柔軟な働き方や生産性の向上を実現する一助にしていただければと思います。「専門業務型裁量労働制の導入について社労士に相談したい」等がありましたら、港区新橋の社労士法人OMNIA Consultingにお問合せください。知識と経験を備えた担当者が、的確なアドバイスをご提供いたします！

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