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2023/12/27
就業規則手続き
渋谷社会保険労務士
~パワハラ対策！企業が取り組むべきことは？~港区・新橋の社会保険労務士なら社会保険労務士法人OMNIA Consulting
こんにちは。港区・新橋で人事労務のサポートをしている、社会保険労務士法人OMNIA Consultingです。
2022年４月、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されることとなりました。
パワーハラスメント（以下パワハラ）は、従業員のモチベーションを低下させ、問題が深刻化すると会社の評判や経営にも大きな悪影響を与えるリスクが潜んでいます。そのため、企業は積極的に対策をとる必要があります。対策方法としては、パワハラに対する厳しい社内規定の設置や教育、匿名で報告できる相談窓口の設置、メンタルヘルス支援など様々な取り組みが挙げられます。従業員が安心して働くためにも、企業は積極的にパワハラ対策に取り組み、また被害者を支援することが求められます。
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パワハラの定義とリスク
パワハラは、「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるもの」と定義されています。
パワハラは、厚生労働省の告知では以下の６つに整理されています。
①身体的な攻撃（殴る、蹴る等の社員の体に危害を加える行為や、相手に物を投げつけるような行為）
②精神的な攻撃（脅迫や名誉毀損、侮辱、ひどい暴言など精神的な攻撃を加える）
③人間関係からの切り離し（隔離や仲間外れ、無視など個人を疎外する）
④過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能な業務を押し付ける）
⑤過小な要求（業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じたり、仕事を与えない）
⑥個の侵害（私的なことに過度に立ち入る）
企業にとって、パワハラは大きなリスクとなります。従業員のモチベーションが低下したり、仕事の質が低下したりすることで業績に悪影響を与えることがあります。また、パワハラが社員からの告発や訴訟につながる場合もあり、社会的な信用を失いかねません。従って、企業においては、組織風土の改善や従業員への教育など、パワハラ対策に積極的に取り組んでいくことが求められます。
企業が取り組むべき対策
厚生労働大臣の指針には、事業主が講ずべき措置として、主に以下の措置が定められています。
事業主は、防止のために必ずこの措置を講じなければいけません。
（１）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
パワハラの防止について、会社の方針や対策の内容を明確に定めることが必要になります。既に就業規則等に既定がある場合は、効果的な内容になっているかを見直してみましょう。パワハラを行った場合は厳正に対処する旨を周知することで、従業員に対する抑止力にもつながります。
（２）相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
パワハラの相談窓口を設置し、それを周知します。パワハラが実際に発生している場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、パワハラに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応することが求められています。
（３）職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
実際にパワハラが発生した場合は、事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者・行為者に対する措置を行います。また、再発防止に向けた措置も講ずる必要があります。
（４）併せて講ずべき措置 （プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
相談者や行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じましょう。
また、事業主に相談したことや事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています。
パワハラ防止のためにできること
パワハラ防止のために事業主ができる効果的な取り組みをご紹介します。
・社内のコミュニケーション改善
コミュニケーションの改善は、パワハラの予防に役立ちます。またパワハラが発生した際に相談できる相手が社内にいることは、事態の深刻化を防ぐことにつながります。上司や同僚、部下とのオープンなコミュニケーションを促進するような工夫をしましょう。
・社内教育を行う
上司や部下などの立場に関わらず、社内でパワハラに関する研修を行うことも有効です。定期的に実施して、どういったことがパワハラに該当するのか、価値観の違いの認識等を会社全体で周知する必要があります。
・複数の相談窓口を設置する
対面、メール、電話等、複数の相談チャネルを設置することで、相談しやすい仕組みを作ることが出来ます。
「匿名で相談したい」、「対面で詳細を伝えたい」等、相談者の希望は状況に応じて様々です。希望に合った窓口を選択できると良いですね。
パワハラは、従業員のストレスやメンタルヘルスの悪化を招く可能性があるだけでなく、深刻化すると会社が社会的な信用を失う可能性をも潜んでいます。
企業がパワハラに対する対策を進めていくことで、従業員のストレスの軽減、生産性の向上、そして会社のイメージアップにもつながることが期待できます。
パワハラ対策について不明点やご相談がありましたら、お気軽にお問合せください！
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社会保険労務士法人OMNIA Consulting
住所：港区新橋5-12-11 天翔オフィス9階
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